津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、ウェブ会議、そういう環境整備もできましたので、実際に会議先に出向くこともなく、職場の中で会議ができるなど、仕事の効率も少しずつではありますけど確実に上がっているというふうに考えております。 職員の負担軽減につながるような方法につきましては、これからも引き続きしっかりと考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
また、ウェブ会議、そういう環境整備もできましたので、実際に会議先に出向くこともなく、職場の中で会議ができるなど、仕事の効率も少しずつではありますけど確実に上がっているというふうに考えております。 職員の負担軽減につながるような方法につきましては、これからも引き続きしっかりと考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
四項目め、ＩＣＴ教育の先進地を目指してについての一点目、タブレット端末を活用した教育のビジョンとロードマップは準備できているかについてですが、今後のビジョンとしましては、ウェブ会議アプリを活用したオンラインによる授業や集会、プログラミング教育等、効果的なオンライン教育の実施や、教育データの利活用を進めてまいりたいと考えております。
平常時の授業においては、調べ学習やタブレットによる意見表明、意見交換などの表現活動、簡単なデザイン等の制作活動等に活用しているほか、ウェブ会議システムを用い、遠隔地のアスリートや専門家とつないだ授業、そして大分市内の学校同士をつないだ交流を実施するなど、時間や空間を超え、学習の幅を広げることで、授業の質の向上を図っているところであります。
戸匹映二議員の通告事項 １ 自治会のデジタル化について (1) 自治会デジタル化の推進について ① インターネットを利用したデジタル回覧板やウェブ会議など自治会運営のデジタル化の動きが出てきている。自治会のデジタル化は市と自治会との相互の情報伝達の迅速化や共有化等様々な可能性が広がる。 市としても自治会のデジタル化を推進する必要があると考えるが如何か。
社会福祉協議会におけるＤＸ推進については、これまでもＱＲコードの活動によるイベント等参加手続の簡素化、ＳＮＳの効果的活用による広報事業のリニューアル、ウェブ会議の導入による移動経費の削減、時間短縮、交通事故の危険性の低下等、積極的にデジタル技術を活用し、市民の利便性の向上と業務効率化に取組んでいます。
強靭な経済構造の構築では、ウェブ会議、テレワークや、行政情報のデジタル化等、行政手続の電子処理に対する環境整備、スポーツ団体誘致のための市民野球場の環境整備などを行います。
また、長期欠席の児童生徒がタブレット端末を持ち帰り、学習ドリル等に取り組んだり、ウェブ会議アプリで教員や児童生徒とオンラインでつながったりするなどの取組も進められています。 以上で答弁を終わります。
○佐藤大分市教育センター所長 １、授業での活用につきましては、通常授業及び臨時休業時等においても活用できるソフトウェアとして、主としてウェブ会議システムと授業支援クラウドを活用しており、調べる、まとめる、記録する、配付、提出、共有するなどの機能を活用しております。
２学期の初めは、残念ながら分散登校からのスタートでしたけれども、小学校５年生、６年生、中学生については、自宅に持ち帰り、ウェブ会議システムや授業支援アプリを使った学習支援を行い、分散登校後も、幾つかのクラスで学級閉鎖が行われましたけれども、そのときのそういった経験が生きて、リモート授業も可能になり、大いに役立ったということであります。
また、８月末からの分散登校期間において、端末の持ち帰りによる学習支援を行った際には、深夜にインターネットの閲覧をして生活に乱れが生じた、ウェブ会議システムの画面に映った相手の顔を勝手に画像として保存した、などの事案が見受けられたものの、状況に応じて適切な指導を行ってきたところであり、重大な事態に発展した事案は報告されておりません。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
災害に強いインフラ整備について、九州治水期成同盟連合会として、１０月６日、九州地方整備局へウェブ会議による要望活動を行ったほか、１０月２７日には東京で国土交通省と意見交換を行い、山国川の施設整備等について要望いたしました。
これまでの経緯については以上でございますが、この間、九州運輸局大分運輸支局及び大分県とは度重なる協議検討を行い、さらには、九州運輸局も交えてウェブ会議を行うなど協議を重ねてまいりました。全国的に見ても、国庫補助航路の事業者撤退はこれまでにあまり例がないと聞いておりますので、しっかり国・県と協議を重ね、来年１０月以降の航路維持に向け、手続を進めていきたいと思います。
これまでの本市の取組としましては、庁内のウェブ会議ができる環境整備、保戸島診療所遠隔診療における情報通信機器整備、保育園等子育て支援施設との連絡や相談ができるウェブ環境の整備、自宅等のパソコンやスマートフォン、タブレットから電子書籍を利用できる電子図書館サービスシステムの導入、小中学校のオンライン学習環境整備及び全児童生徒用タブレット端末の整備などを令和２年度に行っております。
具体的には、教員がウェブ会議システムにより健康観察を行ったり、望ましい人間関係づくりのための簡単なゲーム活動を取り入れたり、表情を見ながら児童生徒の様子の把握に努めたところであります。
なお職員間の感染防止のため、非接触で協議、決裁できる体制につきましては、タブレット端末を使用したウェブ会議環境を整備し、定例部課長会議など密集する会議において活用しており、電子決裁の導入についても研究を進めているところでございます。
○教育部教育監（高橋芳江） 今年度の取組につきましては、５月に、各学校の教育情報化推進担当者に対する研修や、希望する教員が複数で参加できるオンラインでの説明会等において、ウェブ会議システム等の使い方を説明した後、日常の授業でソフトウエアを活用し、児童生徒の操作技能の向上に努めてきたところでございます。
次に、第68号議案 財産の取得については、ウェブ会議やテレワークなど、人との接触を低減し、新型コロナウイルス感染症対策を実施するため、モバイルワークパソコンを配備したいので、豊後大野市有財産条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 以上で、第67号議案及び第68号議案につきまして、提案理由の説明を終わります。
令和３年度の事業として、ペーパーレス会議の推進やリモート会議、ウェブ会議推進のため、昨年度の配備計画145台に追加して、各係までが使用できる必要台数60台分を今回補正にて計上させていただいているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 業務改善をしていただいて、職員の方の業務が少しでも軽くなれば、ありがたいと思っております。
強靭な経済構造の構築では、国と各分野の専門家と市の３者のマッチングをサポートする地域未来構想２０オープンラボを活用した専門家の招致、小中学校のオンライン学習のための環境整備などの経費、ウェブ会議や行政手続の電子処理化などの環境整備の経費を計上しています。 歳入では、新型コロナウイルス感染症に関連した事業に伴う国県支出金の増額と基金繰入金による調整であります。
○小野企画部次長兼企画課長 カイゼン運動推進事業に関しましては、今年度はカイゼンのプロジェクトメンバーを庁内から選抜いたしまして、今年はコロナ禍の関係もありましたので、Ｚｏｏｍのようなウェブ会議形式でカイゼン大会を開催いたしました。その内容につきましては、全庁職員にも広く分かっていただくのと、関係市町村のほうにも情報提供して、行政職員のカイゼン運動の活動を続けているところでございます。